税金で行こう

　今朝『サンデー・ジャポン』を見ていたら、ゲストの渡辺喜美さんが、今月15日から始まったエコポイントについて、「ポイント制にせず、消費税分などを現金キャッシュバックにすべきだった」と的確な批判をしていて、わが意を得たり、と膝を叩きました。さすがは元行革担当大臣。こういうときは筋の通ったことを言います。

　現在のエコポイントは、対象の家電製品を買ってもその場ではキャッシュバックは受けられず、領収書を事務局に送ると商品券やプリペイド・カードとしてもらえる、という面倒なシステムになっています。これは消費者からみれば手間以外のなにものでもないし、商品券などは使える用途が限られてしまうのも不便です。いっそ、家電を買った時点で消費税分とかを現金キャッシュバックすればいい。いや、そもそも最初からその分を値引きして売ってしまえば、話はずっと簡単です。

　でもそういう効率的なシステムにせず、一旦「事務局」を通さないといけないようにしたのはなぜか（しかもこの事務局は、まだ担当組織が決まっていない）。それは、事務局に仕事を作るためです。渡辺さんは、「どうせ天下り団体が事務局をやるんですよ。税金を食い物にするためにね」と言っていましたが、きっとそうなるでしょう。何十年も前にパーキンソンが見抜いたように、役所の仕事量は必要な仕事量ではなく役人の数と彼らが食っていけるだけの労働時間で決まる。彼らは、景気対策や環境保護などの大義名分を使って税金をいかに自分の懐に入れるかを日夜考えている。

　こういう購入時の優遇措置は、消費者にとって購買へのインセンティブとすることを目的にしていますが、本当は全部、減税でやることが可能なのです。既に完成された徴収・還付の仕組みがあるのだから、それを利用しない手はありません。実際、エコカーはそういう方法を使ってインセンティブを操作している。エコ家電だって同じことはできます。それどころか、定額給付金だって減税で代替できる。

　このように、ほとんどの景気対策は税金に一元化することが可能ですが、でもそれをやると官僚や天下り団体の仕事量が激減してしまうという難点がある。そのため、公務員から激しい抵抗を受けます。これと戦うためには、政治の力で小さな政府を求めないといけないのですが、日本にはそれをするためのチャネルがない。やはり日本共和党は必要なようです。渡辺さんも一員になっていただきたい。